フィリピンセブ不動産の売買、賃貸はCCPI社~そよ風に吹かれて

フィリピンセブ不動産の売買、賃貸お困り相談所。8ニュータウン他

フィリピン不動産CCPIのお問合せはinfoccpinc@gmail.com になります. 2018年2月よりフィリピンマニラマカティーオフィスに事業拡張のために移転いたしました。日本語対応は2人、マニラオフィスは現在6人体制、セブオフィスは2人体制です。 CEOは日本の金融、不動産が日本の高度成長期に一番伸びたことからその経験を踏まえて フィリピン不動産から銀行、VISAまでのワンストップサービスを目指しています。 フィリピン不動産で特に、放置された物件は没収など非常に危険な状態です。 日本人の資産を守るために販売でもアメリカ法、イギリス法も勉強し、もちろんフィリピン法も弁護士と共に一番いい方法を模索させていただきます。 お気軽にメールいただければと思います。 Facebook : https://www.facebook.com/CCPI-Capitarize-Commercial-Properties-Inc-1893541004201718

CRSのフィリピンの非加盟について

CRSは調べていただければわかりますが、今年8月1日から多くの国ではじまった国際的税情報の開示システムです。

OECD加盟のほとんどの国はこれに参加していて、2国間での所得、税金、資産の状況を自動的に相手国からの開示要請があった時に開示する仕組みです。

さて、そのCRSに加盟していない国でアジアで有名な国に台湾、フィリピン、タイ、カンボジアがあります。

 

アメリカは別の意味でFATCAという制度があるので加盟していないです。

ですから香港などで銀行口座を開設する際には、アメリカのグリーンカードなどを持っていない宣誓書のようなものにサインをしないといけない仕組みになっています。

 

これまではチャイナマネーがメインランドチャイナ(中国本土)から、マカオを通じて海外に流れていたのが昨年11月に12万MOP規制の発動で一気にそのルートが無くなり、今年7月16日の香港からの12万HKD以上の出入国の持ち込み、持ち出し制限。

それを越えた無申告には50万HKDおよび2年間の禁固刑の罰則適用。

麻薬犬ならぬ、紙幣インク探知犬を4頭すでにイミグレに配備しています。

CRSには中国も加盟していますので、台湾は加盟しないという見方が大方を占めていて、チャイナマネーとひとくくりに言われていた資金も中国=マカオ、中国=香港の地下銀行の多くの摘発もあってこれからは台湾マネーおよび、中国=台湾ルートを持つものが台頭してくるのではと思っています。

 

台湾=フィリピン、台湾=カンボジア(どうもハイチとともにそう遠く無い未来にOECDのページには加盟の予定みたいですが)、台湾=タイ

この3か国はマネーの潮流が変わる潮目かと思います。

 

自分はフィリピンの他に香港にも住んでいますが一概にチャイナマネーと言っても中国本土、マカオ、香港、台湾ではお金の性質、人の気質が違います。

 

そこを理解して、文化を学ぶことが大切かなと思います。

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